気候変動や土地利用の変化が進むなか、世界では生物多様性の損失が深刻な課題となっています。2022年には国際的な世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、自然の損失を止め回復へと向かわせる「ネイチャーポジティブ」や、陸域・海域の30％以上を効果的に保全する「30by30」が掲げられました。
　こうした流れを受け、日本では2025年４月に「地域生物多様性増進法」が施行され、地域における多様な主体の連携と保全活動を後押しする仕組みが新たに整備されました。
　長野県は、豊かな自然が育む多様な生態系を未来へ引き継ぐため、この新法に基づき、2025年12月16日に「長野県生物多様性センター」を開設しました。センター長には、信州大学副学長の東城幸治氏を招聘し、同日、センターの開所式を長野県環境保全研究所飯綱庁舎において行いました。

　「生物多様性」という言葉には、国際的なものから専門的なものまで、さまざまな定義があります。長野県第五次環境基本計画では、生物多様性を「あらゆる生物種の多さと、それらによって成り立っている生態系の豊かさやバランスが保たれている状態をいい、さらに、生物が過去から未来へと伝える遺伝子の多様さまでを含めた幅広い概念」と説明しています。
　多様な生きものが役割を果たしながら森林・河川・里山などの生態系を支えることで、水の浄化、土壌の形成、気候の調整といった恵みが生まれ、私たちの暮らしの基盤となります。多様性が失われると生態系の働きが弱まり、生活や産業にも影響するため、生物多様性を守り未来へつなぐことが重要です。